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野田首相:放射線量の高い地域の土地 買い上げ検討

野田首相:放射線量の高い地域の土地 買い上げ検討

野田佳彦首相は25日午前の参院本会議で、東京電力福島第1原発事故による「相当な期間、住民の帰還が困難な区域」について「土地の買い上げなどを含めて自治体と相談しながら、国が責任をもって中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、放射線量の高い地域の土地を国が買い上げることも検討する考えを示した。江崎孝氏(民主)への答弁。

「消費税率を13年10月以降に7~8%に引き上げる」とした五十嵐文彦副財務相の発言については「(政府の)公式見解ではない。税率などは政府内、与党内、与野党協議でこれから詰めていく話。個人として発言されたもの」との認識を強調した。塚田一郎氏(自民)への答弁。

同日の参院本会議では、24日に衆院を通過した東日本大震災の復興財源確保法案など11年度第3次補正予算関連法案の趣旨説明と質疑が行われた。




日本が融けてゆく 古賀茂明 須田慎一郎



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玄葉外相 日帰り訪中飛行機チャーター代1200万円

ふざけるな!玄葉外相 日帰り訪中に飛行機チャーター代1200万円より


国民の税金をなんだと思っているのか。玄葉光一郎外相(47)が、バカ高いチャーター機を使って訪中したことに批判が噴出している。

23日日帰りで中国を訪問した玄葉大臣。大新聞テレビは「外相訪中 異例の厚遇」などとヨイショしていたが税金の無駄遣いもいいところだ。飛行機代に1200万円も使っていた。霞が関関係者がこう言う。

「頻繁に外国を訪問する外相が、隣国の中国に行くのにわざわざ飛行機をチャーターするなんて聞いたことがない。定期便を使うのが当然です。チャーター機を使うのは、定期便の飛ばない辺境の国へ行く時か、邦人救出など緊急の時というのが常識ですよ。定期便なら羽田―北京往復は、正規料金でも26万円。1200万円もかけるなんて異常ですよ。贅沢すぎる。民主党は『財政が破綻する』と国民に増税を強いているのに、大臣が無駄遣いしているのだからメチャクチャです」

さすがに外務官僚もチャーター機を使うことに難色を示したらしいが、玄葉大臣のたっての希望だったという。そもそも、この時期に訪中する必要があったのかどうか。つい最近、野田首相がAPECで胡錦濤主席と会ったばかりだし、12月の訪中も決まっている。

「政経塾出身の玄葉大臣は、エリート意識が強いナルシシスト。外相になったらチャーター機くらい当たり前と思っているのでしょう。

やっかいなのは、政経塾の同期で、同じ当選6回の前原誠司(49)に強いライバル意識を持っていることです。前原政調会長が外交に口を挟むと反発して暴走しかねない。チャーター機を使って訪中したのも、存在感を誇示したかったのでしょう」(民主党事情通)

 なぜ、チャーター機を使ったのか外務省に問い合わせたが、締め切りまでに回答がなかった。 しかし、民主党にはこんな大臣しかいないのか。国民に負担増を求めておいて無駄遣いなんて許されない。

(引用ここまで)

許せない!!ふざけ過ぎてます。



官僚を国民のために働かせる法 古賀茂明



ヒュー・グラントさん、英盗聴事件の公聴会でメディアを糾弾

ヒュー・グラントさん、英盗聴事件の公聴会でメディアを糾弾

【11月22日 AFP】英俳優ヒュー・グラント(Hugh Grant)さん(51)が21日、廃刊となった英大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)」の盗聴事件をきっかけに設置された英メディアの倫理に関する独立調査委員会の公聴会に出席し、自身のメディア被害について証言した。

映画「ノッティングヒルの恋人(Notting Hill)」などで知られるグラントさんは、2007年に当時恋人だったジャマイマ・カーン(Jemima Khan)さんとの関係を英大衆紙メール・オン・サンデー(Mail on Sunday)に掲載されたが、この内容は明らかに電話での会話を盗聴して得たものだったと、メール・オン・サンデー紙を非難した。

グラントさんは、2007年にメール・オン・サンデー紙に、「甘い声の(女性)映画会社役員」と電話で深夜の会話を楽しんでいたと報じられたが、これは事実無根だと主張。「電話を盗聴してないというのなら、一体、誰から聞いた情報なのか教えてもらいたい」とメール・オン・サンデー紙を批判した。

テレビ中継された公聴会で、グラントさんはメディアを「プライバシー侵害産業」と糾弾し、その「卑劣」な行為に立ち向かおうとテレビを通じて英国民に呼びかけた。

一方、メール・オン・サンデー紙もグラントさんに真っ向から反論する声明を発表。「メディアへの憎しみに駆りたれられた虚偽の発言による中傷だ」と、グラントさんの主張を切り捨てた。また、グラントさんが問題視した記事の情報源について、「定期的にカーンさんと接していたフリーランスのジャーナリスト」と主張した。


元恋人もツイッターで援護射撃



だが、これについてカーンさんは、「私と接していたという情報源とやらは、霊能者に違いないわ。だって、新聞に掲載されるまで私自身も知らなかった情報なんだから」とツイッター上で語っている。

盗聴行為に手を染めていたメディアはルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏傘下の「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」だけではなかったとの公聴会での証言は、グラントさんで2回目。

グラントさんは、メール・オン・サンデー紙に加えて、トリニティ・ミラー(Trinity Mirror)傘下の大衆紙デーリー・ミラー(Daily Mirror)も、医療記録を不正に入手したと非難した。
 
グラントさんは1995年、米ロサンゼルス(Los Angeles)の公道で売春婦とわいせつ行為におよび逮捕された事件からまもなく、ロンドンの自宅アパートに泥棒に入られているが、盗まれた物は何もなかった。

だが、その後、室内の詳細がミラー紙に掲載されたことから、グラントさんは泥棒事件はミラー紙が仕組んだ「やらせ」で、情報は「犯人」か捜査当局、もしくは両者からもたらされたものだと主張した。

公聴会には、誘拐殺害事件の被害者ミリー・ダウラー(Milly Dowler)さんの両親も出席し、ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙がダウラーさんの携帯電話の伝言メッセージを数件、削除したことから、ダウラーさんがまだ生きていると誤った期待を抱かされたと証言した。





ノッティングヒルの恋人 [DVD]



福島第一原発勤務の東電社員を現行犯逮捕

福島第一原発勤務の東電社員を現行犯逮捕

バーゲンセールの会場で服の値札を安いものにつけ替えて購入したとして、福島第一原発で働く東京電力の社員の男が現行犯逮捕されました。

詐欺の疑いで現行犯逮捕されたのは、東京電力の社員で福島第一原子力発電所副長の平田敬一朗容疑者(45)です。

平田容疑者は19日、東京・江東区のバーゲン会場で、コートやジーンズなど4点の値札を安い値段のものにつけ替えて購入したとして現行犯逮捕されました。

警視庁によりますと、4点の商品総額は10万2500円でしたが、平田容疑者はそれより安い値札につけ替えて、総額1万6000円で購入していました。

不審な行動を目撃していた警備員が会計を済ませた平田容疑者に声をかけたところ、値札のつけ替えを認めたということです。

取り調べに対し、平田容疑者は「目の前に安い値札があったので、つけ替えたら安く買えると思った」と容疑を認めています。平田容疑者は東京電力の社員で、平日は福島第一原発で勤務し、週末は東京・港区の自宅に戻っていました。






福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実


富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調

富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調


政府税制調査会(首相の諮問機関)は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。

2013年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。

所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。

ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、13年1月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。

所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。1970年代には19段階あり、最高税率は75%だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは6段階、最高税率は40%。

最高税率は収入から控除を引いた課税所得が1800万円超の人を対象としており、たとえば、1億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。






富裕層が日本をダメにした! 「金持ちの嘘」に騙されるな



東洋水産、ゴキブリ入りカップスープ騒動のてん末

東洋水産、ゴキブリ入りカップスープ騒動のてん末

美味しいと評判のカップスープを飲んでいたら、中にゴキブリの死骸が浮いていた--。

今年の4月30日(土)、A 氏(会社員・27歳)はコンビニで昼食用に弁当と、カップスープ「ホットワンタンおかずのスープ」を買い、社内で束の間の休息をとっていた。

そしてスープの残りが3~4cmほどになったところで異変に気づく。「この浮いている茶色い塊は、なんだ?」。よく見てみると、脚が生えている。それは間違いようもない、ゴキブリの死骸だったのだ。A氏は、「(ゴキブリが)直接の原因かはわかりませんが、午後は腹痛と下痢で仕事もままならなりませんでした」と振り返る。

翌日の5月1日(日)になっても腹痛と下痢は治まらなかった。家で休んでいたA氏はスープの発売元である東洋水産株式会社の消費者窓口に電話した。

「状況を話したら、担当者が『社に持ち帰って調べます』と。職場にそのままの状態にしておいたカップスープを同僚に頼んで、来社した東洋水産の方に渡してもらいました」

そのあとA氏のもとに電話が入り、同日19~20時頃、東洋水産の社員が一人、家にお詫びに訪れた。

「自社の製品の詰め合わせを差し出して、『申し訳ございません』と頭を下げられても……。ゴキブリ入りの商品を食べた直後に、なんでお詫びの品がそれなんだとビックリしました。こっちは腹痛と下痢で大変なのに、体を気遣う一言があるわけでもなく、挙句『混入物が虫か何なのかわかりませんが』って、お詫びの気持ちが全く伝わってきませんでした」

A氏は憤りを押さえ、「原因を調査して報告してください」と切り返した。当社員は「一週間ほど時間をください」と足早に去っていった。

一週間後、「調査結果が出ました」と連絡が入り、さらに一週間後の5月16日に、東洋水産社員2人が家にやってきた。

「最初にお詫びに来た若い人と、その人の上司らしき人の2人でした。報告書を渡され、読み上げ、『申し訳ございませんでした』と。肝心の上司はこの状況を何も理解していなさそうだし、2人して『申し訳ございません』と繰り返すばかりの事務的な対応にため息が出ました」

そして東洋水産の2人は「納得がいかない」と言うA氏に手詰まりしたのか、「時間をください」と家を離れた。その直後、若い方が急に戻ってきて、封筒を渡された。中には、10円玉が一枚……。

「『問い合わせ時の電話代』とのことでした。さらに、『納得がいかないようならば訴えていただいて結構です』と。訴えるなんて一言も言ってませんし、そもそもそんなつもりもありません。ちゃんとした報告書を持って、『お体大丈夫ですか?』の一言があれば、僕はそれでよかったんです。

時間を引っ張って、会社の余りモノをお詫びとして持ってきたり、電話代を渡してきたり、なんでそんな火に油を注ぐようなマネをするんでしょうね。もう、赤いナントカとか緑のナントカは二度と食べません」

A氏が「商品代すらいただけないんですね」と言うと、若い社員は財布を取り出し、商品代金を渡して立ち去った。

ちなみに調査報告書には、混入物の正体がチャバネゴキブリの幼虫だったことのほか、混入経路として、「製品搬出口や資材類の搬入口から当該虫が工場内に侵入し、包装ライン工程で製品に混入した」「工場へ搬入する原材料のカートンケース等に付着・混入したものが工場内に持ち込まれ、カートン開封時に容器包材等に混入した」可能性があると推察しつつも、混入経路の特定には至らなかったこと。また、現在行っている対策と、今後の対策が書かれていた。

記者が東洋水産に問い合わせたところ、ゴキブリが混入したことは「事実」と認めながらも、「(ゴキブリが)なぜ入ったかを特定する術がない」ということだった。

A氏はいまだに「トラウマで、コンビニ売りの食品が喉を通らない」と言う。メーカーのミスかどうかは「特定できない」が、食品に虫が入ることは可能性として十分あり得るということがこの事例からもわかった。

カップラーメンのヘビーユーザーであり、よく噛まずにモノを口にかき込む性分の記者は、早食いを自重しようと思った次第である。





怖いです…。

食品の裏側―みんな大好きな食品添加物



大王製紙 巨額借入れ 特捜部が前会長を事情聴取 

大王製紙 巨額借入れ 特捜部が前会長を事情聴取 



大王製紙の前会長による巨額借り入れ問題で、東京地検特捜部が、前会長を事情聴取していたことが分かりました。

関係者などによりますと、井川意高前会長は、子会社7社から約107億円を借りていて、その大部分をマカオなど海外のカジノで使っていたということです。

特捜部は、香港のカジノ関係者などから事情を聴いていましたが、新たに前会長を事情聴取していたことが分かりました。

前会長は、周囲に「特別背任にあたるという認識はあるが、株で弁済できるから問題ないはずだ」などと話しているということです。会社側は21日、前会長を特別背任の疑いで刑事告発する方針です。

(引用ここまで)





日本を支配する「鉄の五角形」の正体




「もんじゅ」、抜本見直し提言=原子力政策の「仕分け」着手

「もんじゅ」、抜本見直し提言=原子力政策の「仕分け」着手

政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は20日、東京都豊島区の会場で、国の重要政策の問題点を公開で議論する「提言型政策仕分け」を開始した。

初日のこの日は、東京電力福島第1原発事故を受け、抜本的見直しを迫られている原子力政策を検証。40年間研究を続けても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」に批判が集中し、来年夏のエネルギー政策策定に当たって「計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」と、事業の見直しを提言した。

今回初めて実施した閣僚間の討論では、枝野幸男経済産業相がもんじゅの開発について「原子力への投資を省エネルギーに振り向けるべきだ」として、蓮舫行政刷新担当相とともに見直しを主張。

それに対し、細野豪志環境相と中川正春文科相は「(もんじゅの廃止後に)使用済み核燃料をどう処理するかをよく考えないと、結論は出せない」などと述べ、検討すべき課題があると指摘した。

仕分けは「もんじゅ」をめぐり、文部科学省が概算要求に含めた来年度の出力試験再開予算の計上見送りを提言。それ以外の研究開発予算も「合理化を図り、事故対策や安全対策に重点化すべきだ」と求めた。

一方、原発の立地自治体向けの交付金では、公共施設の設置や維持が中心となっている使途について「事故対策や防災、安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」と求めた。

原発の新規建設に備えて積み立てた資金についても、「(中国電力島根原発3号機など)着工済みの3基分に限定すべきだ」と述べ、規模を縮小すべきだとした。会計検査院も同様の指摘を行っている。 

(引用ここまで)




動かない、動かせない「もんじゅ」―高速増殖炉は実用化できない



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