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category :原発関係

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反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明

東京新聞の記事からです。

反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明

魚拓はこちら

経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。

エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。

資料によると、二〇〇八~一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。

報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。

地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。

原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。

同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをPRする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。

報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。

新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。


あくまで検討資料



 資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話 正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。


全てエネ庁に報告



 09年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話 「不正確情報」は外部の原子力の専門家三~四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。

(引用ここまで)

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不正確な記事とかいって、結局反原発を批判してるだけ。

しかも、ツイッターで行動している工作員と誤字までもが
同じだという情報もあります。




福島原発でいま起きている本当のこと~元・現場技術者がすべてを語った!



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テーマ:原発事故
ジャンル:ニュース

耳寄り情報

こちらより転載します。


お待たせいたしたしました。

東海アマ氏のセミナー開催が決定いたしました。


何年も待ち焦がれていた方も多いかと思います。


だけど・・・・・


申し訳ございませんごめんなさい

東海アマ氏の録音音声ファイルを再生形式のセミナーで、

アマ氏ご本人は、いらっしゃいません(ご多忙なので・・・)



原発から死刑制度、政治経済、民俗学と、

幅広い知見をお持ちの東海アマさまですが、

今回は、切迫した危機に直面している放射能問題に関して講義したものを、

録音したファイルをいただきました。


それを公開いたします!

録音ですが、熱いです!

生東海アマさまが、その場にいるような臨場感があります炎


定員がございますので、お申し込みはお早めにどうぞ。



「福島で何が起きたのか?これから、どうなるのか?何をすべきか?」


9月28日(水)14時~15時半

9月30日(金)19時~20時半

10月2日(日)1回目13時半~15時  2回目15時半~17時



詳しくはこちらをご覧ください





2005年に原発の機密情報が大量流出していた

6年前のニュースなので知らない人も多いかと思い、掲載します。

原発情報流出:「ウィニー」のウイルス感染でネット上に

(オリジナルのソースである毎日新聞のリンクはすでに消されてます)


2005/06/23付けのニュース



北海道電力泊原発九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)などの機密情報がネット上に大量に流出していることが22日、毎日新聞の調べで分かった。

定期検査の工事報告書や定期修繕工事の作業要領書など、「商業機密」「商用機密」と表記されたデータが多く、トラブルの記載や定検時に原発内部で撮影した写真のほか、作業員名簿、宿泊場所を明記した文書も含まれていた。

また火力発電所のトラブルを電力会社に隠すことを打ち合わせたともみられる文書もあった。01年の米同時多発テロ以降、警備が強化される原発の内部情報漏えいだけに、核防護上も大きな議論を呼びそうだ。


核テロ対策に不安



原発の点検を請け負った三菱電機(東京都千代田区)の子会社社員が使用したパソコンが、ファイル交換ソフト「ウィニー」の暴露ウイルスに感染したことが原因とみられる。

流出データは、フロッピーディスク約31枚分に相当する。泊原発2号機の発電機点検工事の報告書や、川内原発1号機の定期修繕工事の作業要領書など、外部に公開していない作業手順や検査結果を記した記録データばかりだった。

放射能に直接関係ないものの、2次系配管などの機密情報が多数盛り込まれ、中には、詳細なデータや写真を含み100ページを超える膨大な記録もあった。

このうち泊原発の定期検査工事出張報告書には「客先(電力会社)からノンアスベストパッキンが割れるとのクレームがあった」など、検査で見つかった問題点を指摘する記述があった。

さらに検査を担当する技術者の詳細な個人情報や宿泊施設を明記した文書も含まれていた。

また、関西電力堺港発電所(火力)で励磁機直結ボルト修繕工事を実施した出張報告書には、「カップリングが逆に直結されている事は気が付かなかった」「関係先等に多大な迷惑をかけた」などと書かれていた。

一方、九州電力の火力発電所の検査では、トラブルについて「客先は知らない」などと、電力会社側に伝えないことを打ち合わせたような内容のメール文書もあった。

テロの標的ともなる原発は厳重な管理下に置かれており、内部の機密情報がこれほどの規模で流出する事態は想定外。専門家から「テロの脅威を想定した場合の新たなリスクになる」との指摘もある。

三菱電機は今年2月、「企業機密が万が一漏えいすれば、当社の信用・信頼を失墜するのみならず、不正な使用により国家・社会・個人の安全が脅かされかねない」として企業機密管理宣言を出したばかりだった。


三菱電機広報部の話



ウイルスによりウィニーネットワークに情報が出たことは誠に遺憾である。現在、全容確認を行っており、その結果を踏まえ、真摯(しんし)に対応する。当社は、機密管理の強化に取り組んでおり、関係会社も含め、再発防止を講じる。


ウィニー



インターネットを通じて、各自のパソコンに所有している音楽、写真、映像などのデータをユーザー同士が共有し、交換し合う「ファイル交換ソフト」の一種。02年に公開され、複数のサイトから無料でダウンロードできる。

今年3月以降、ウィニー利用者のパソコンから個人情報を流出させる「暴露ウイルス」が蔓延し、各地で名簿や電子カルテなどが漏洩する被害が相次いでいる。

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日本の原発は核テロを起こされても不自然ではない。

現在、日本の原発はイスラエルの会社が管理していると
イスラエルのハーレツ紙が伝えている。

なぜ日本政府や今回事故を起こした東電はこのことを開示しないのか?

これだけ多くの人々の生活を犠牲にした、業務過失の犯罪を
起こしているのだから、国民に開示するべき!

そして警察は、東電を業務過失で捜査せよ!!





bousou.jpg



暴走する原発  チェルノブイリから福島へ 
これから起こる本当のこと





テーマ:放射能ニュース
ジャンル:ニュース

岩上安身×武田邦彦対談①-東電の嘘




要点を抜粋



3月まで東京電力のHPに記載されていたのは・・・

電気の最大供給能力が7767万kw (kw=キロワット)
対して、計画停電をした時の最大需要の予想は、約4000万kw

地震で倒壊した原子力・火力発電所、合計して950万キロワット
これを約1000万と見て差し引いても、供給能力は約6700万kw

6700万kw>4000万kw

これで計画停電を発表したのである。どういうことか?

さらに日本では、融通電力というものがあって、いろいろなところからの
融通も可能である。

福島原発で壊れて失った分は、約500万kw(上記900万kwのうち)
真夏の最ピーク時の予想電力は5000万kw
真夏の最大ピーク時でも、電力はまだ1200万kw余裕がある状態。

この状態をなぜはっきり言わないのか?

もっともおかしいことは、3月までHPに掲げていた約7767万kwの
最大供給電力を、4月に入ってからHPから削除していることである。

消したのは、おそらく計画停電の後で
「こんなに電力がいっぱいあるじゃないか」
と批判されるのを防ぐためだと思われる。

が、webキャッシュが残っていたことで、ある放送局が武田教授に
その内容を送ってきたことから、このことが発覚した。

4月からのサイトには、最大供給電力が6600万いくつという数字になっていた。

そのため、4月に6600万kwという数字を使っていたら、
「いや違うんだよ、7767万kwあるんだよ」という指摘を受けて気づいた。

7767万kwは、理屈上、出力をほぼ100%した場合。

普通の会社はコストが上がると利益が減るが、電力会社の場合は、
コストが上がればそれだけ電気代を多く取れるので、コストが上がった方が
利益が出る構造になっている。役人にとっても税金が増える。

100%出力などできないだろうと言われるが、現実それだけの電気は出せるし、
いろいろなところに、埋蔵電力と言われる電力がある。自家発電もある。

自家発電の抑制
隠し電力

原発だけでなく、火力発電所を含め、電力会社の地震管理が
かなりずさんだった。

東京湾沿岸にある火力発電所も、地震で倒壊している。
対策・管理されていれば、このようなことにはならない。

そんなずさんな東京電力に対して、国はなぜそんなに甘いんだ?

今回の震災で、誰も責任を取ってない。これは本当におかしいことだ。

過去も入れると、震度6で柏崎など全部壊れた。
壊れた原発の審査体制をそのままで、まだ審査などしている。

審査できる能力がないということがすでに証明されたのに、まだやっている。
いったん、会社を潰してやり直さないとだめ。

経産省の責任はものすごく重い。

なのに、退職金が2割増!とんでもないこと。

東通り、
女川、
柏崎刈羽
福島第1
福島第2
東海第2
志賀

過去7つも地震で倒れているのに、一切これらを報道しない!

地元に対しては、事故が起こっても放射性物質は漏れませんよ、
と説明をしていた。

ところが、原子力委員会では書類が回ってて、そこには
「事故が起きると大量の放射性物質が漏れる」と書いてあるのだ。


②に続きます。

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こういうこと。
終わらない福島原発事故
広瀬隆




テーマ:放射能ニュース
ジャンル:ニュース

泊原発、火災3件発生していた

原文の北海道新聞の記事が削除されてましたので、
下記ブログから引用します。

news archives

泊原発でぼや騒ぎ



【泊】後志管内泊村で建設中の北電泊原発3号機で七月に入って三件目の火災となる原因不明のぼや騒ぎが発覚した。

三件はいずれも、作業員ら限られた人間しか出入りしない「密室」の、火の気のない場所で起きており、道警は放火の可能性もあるとみて捜査している。3号機の隣では原発二基が稼働中だけに、住民は不安を募らせている。

出火の不自然さが際立ったのは四日の火災現場。ベニヤ板のほか、普段は別の場所で保管されているはずのホウキなど清掃用具も燃えた。

北電は「出火前日の夕方には(溶接機械など)火の気は確認していない」と話すが、清掃用具があったかどうかは分からない。

3号機では今年三月にも火災があった。原因は溶接工事の火花とみられる。七月の三件のうち、三日は通路に置かれたごみ箱の中の布が焦げた。四日の火災では現場近くで溶接工事をしていたが、出火当時は作業しておらず、十一日の現場では火花が出るような作業は行われていない。

たばこの火の不始末も疑われたが、喫煙場所は作業現場とは別にあり、吸い殻も見つかっていない。北電は「何らかの原因で自然発火するような状況にもなかった」と話し、岩内署も「これまでのところ、(放火を示すような)物証は出ていない」としており、謎は深まるばかりだ。

同署は作業員ら関係者の聞き取りも行っているが、二○○三年十一月に始まった工事は佳境を迎え、現場には一日に最多で約千五百人もの作業員らが出入りしている。

心配なのは稼働中の二基の原発内での火災。北電は金属探知などさらに厳しいチェック体制を敷き、3号機からの行き来もできないとして「1、2号機の安全性に問題はない」と強調する。

北電が十二日に発表した対策では、これまで一回のみだった3号機のチェック回数を改め、三棟ある建物の出入り口を減らし、すべてに管理員を配置する不審者対策を取るとした。

不気味な連続火災に地域の不安は高まる。住民の監視グループ「岩内原発問題研究会」の斉藤武一代表(54)は「全国の原発で不審火など聞いたことがない。安全管理体制が緩んでいるのではないか」と不信感を口にする。


泊原発 今月3日にもぼや 公表せず 放火の可能性も



【泊】北電は十二日、後志管内泊村で建設中の泊原発3号機原子炉補助建屋で今月三日、ごみ箱の中の布が焦げ、煙が出ていたぼや騒ぎがあったと発表した。

3号機の建設現場では昨年末からぼやが連続しており、十一日も床などを焼く火災があったばかり。その際の会見で北電は三日の騒ぎを公表していなかった。

北電によると、三日午前十時半ごろ、補助建屋一階にある可燃ごみ箱から煙が出ているのを作業員が見つけた。

建設現場では火災ではないと判断、いったんは北電への報告を見送ったが、翌四日、隣接する建屋で火災が発生したため五日になって通報した。

北電は五日、警察や消防、道などに連絡した。公表遅れについて、北電は「公表基準で定めた火災という認識はないが、小規模火災が連続しており公表することにした」としている。

火災やぼや騒ぎは今月だけで三件目となり、いずれも火の気がない場所で起きていることから、道警は放火の可能性もあるとみて調べている。

一方、北電は十一日付で防火対策本部を設置。警備員を増やすなど警戒を強める対策をまとめ、十二日に道に報告した。


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こんな状態で再稼働なんて、危険なのは目に見えてる。








闇に消される原発被曝者




テーマ:放射能ニュース
ジャンル:ニュース

「泊原発の検査結果は真っ赤な改ざん」内部告発

「泊原発3号機・検査結果は真っ赤な改ざんです。」
検査官の下請けさんが内部告発



「私は原子力発電所の安全性を高めなければならないと思うからこそ、厳しく検査し、検査でおかしなことがあれば、それを記録に残しておくべきだと考えてきました。しかし、私が所属していた原子力安全基盤機構の上司は、不都合な検査記録は改ざんしろと命じたのです。それを拒否した結果、私は組織から追い出されることになってしまいました」


続きはこちら








新エネルギーが世界を変える
原子力産業の終焉 広瀬隆





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原子力予算 4割が地元対策

原子力予算 10年で4.5兆円 4割が地元対策に


経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。

原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。
同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。

予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。

本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推移し、一一年度は千八百二十六億円。このうち六割以上の千百億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金。発電実績などに応じて、原発などが立地する自治体に支給されている。



kikuchi.png



原発をつくった私が、原発に反対する理由





テーマ:ニュース
ジャンル:ニュース

[原発] 六ヶ所村再処理施設-通常でも大量放出

今日ツイッターで、情報をいただきました。
六ヶ所村核燃料再処理施設から、通常でも大量の放射性物質が
流出しているという事実を示す表です。

http://www.jnfl.co.jp/daily-stat/common/1106recycle-safety.pdf

(放出量は6ページ。)

こちらも大変な数字です。皆知らなくては。油断ならない。


こちらが該当ツイッター。お持ちの方は、拡散を!

https://twitter.com/#!/1radi1/status/99701115075047424







反原発、出前します
原発・事故・影響そして未来を考える




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